台湾、対米輸入2000億ドル増を検討 ＬＮＧ購入拡大も

４月１０日、台湾の林佳龍外交部長（外相＝写真）はトランプ米大統領が相互関税の一部について９０日間の停止を発表したことで、より踏み込んだ協議を行う余地が生まれたという認識を示し、台湾は「巨大な」米国市場を活用し、より均衡の取れた貿易を行うことを望んでいると述べた。２０２４年７月撮影（２０２５年　ロイター/Ann Wang）

Ben Blanchard　Faith Hung

[台北 １０日 ロイター] - 台湾の郭智輝経済部長（経済相）は１０日、対米貿易赤字を縮小するため、政府・公営企業が今後１０年で米国からの輸入を２０００億ドル増やす案を検討していると述べた。民間企業による輸入は含まないという。

また、台湾が輸入する液化天然ガス（ＬＮＧ）に占める米国産の割合を１０％から３０％に引き上げる方向で検討を進めていることも明らかにした。

現在は大半のＬＮＧをオーストラリアとカタールから輸入している。

立法院（国会）で質問に答えた。

また、林佳龍外交部長（外相）は１０日、トランプ米大統領が相互関税の一部について９０日間の停止を発表したことで、より踏み込んだ協議を行う余地が生まれたという認識を示し、台湾は「巨大な」米国市場を活用し、より均衡の取れた貿易を行うことを望んでいると述べた。

トランプ氏は９日、相互関税のうち国・地域ごとに設定した上乗せ部分を９０日間停止すると発表した。一律１０％の基本関税は維持する。

台湾に対する相互関税は３２％となる予定だった。

林氏は記者団に対し、台湾政府は米国からの輸入と対米投資を拡大し、対米貿易黒字を減らすことに尽力していると述べた。

「あと９０日あれば、台米経済貿易協力について、より詳細かつ踏み込んだ議論ができる。米国の巨大な市場、優れた技術資本と人材を活用し、台米連合、共同艦隊のアプローチを形成したい」と語った。

また、米国が台湾の通商提案を受け取り、「それに応えた」と述べたが、詳細は明かさなかった。

一方、台湾中央銀行の楊金龍総裁は立法院の委員会で、トランプ氏の関税について、市場と世界経済に多くの不確実性が残っていると発言。

その上で、外貨準備の８０％以上を米国債で保有し続けているとし「現時点では８０％超が理想であり、今後増やすかどうかは検討する」と述べた。