減税前提なら現金還付に一定の理解、つなぎ措置として＝公明代表

　公明党の斉藤鉄夫代表は１０日、党中央幹事会のあいさつで、物価高や米関税措置の影響が拡大する中で「最も効果的な対策は減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだ」と訴えた。写真は都内で昨年１０月撮影（２０２５年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１０日　ロイター］ - 公明党の斉藤鉄夫代表は１０日、党中央幹事会のあいさつで、物価高や米関税措置の影響が拡大する中で「最も効果的な対策は減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだ」と訴えた。その上で、減税の実現には手続きに時間がかかるため、「つなぎの措置として現金還付をすることは一定の理解ができる」と述べた。

斉藤代表は、物価高や米関税措置への対応として政府が現金給付を検討しているとの報道があることについて「減税を前提とした現金還付が必要だ」と強調。「減税へとつながらない現金還付だけでは、下支えとして不十分で持続的な効果が低い」とし、政府に対し、減税を柱とする包括的・効果的な経済対策を早急に取りまとめるよう強く求めていくと語った。