米上院、トランプ氏関税政策に介入せず事態見守る公算＝共和党院内総務

　４月７日、米議会上院で過半数を握る共和党のトップ、スーン院内総務は、上院としてはトランプ大統領の関税政策に当面介入せず、事態を見守る公算が大きいとの見解を示した。写真は、合衆国議会議事堂の遠景。２月２５日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

[ワシントン ７日 ロイター] - 米議会上院で過半数を握る共和党のトップ、スーン院内総務は７日、上院としてはトランプ大統領の関税政策に当面介入せず、事態を見守る公算が大きいとの見解を示した。

スーン氏は記者団に「株式市場で何らかの混乱が起きると私は予想していたし、誰もがそうだったと思う。これは政策の変化がもたらした結果の１つだ。しかし私たちはそれが進展していくのを許容し、短期的だけでなく長期的にどうなるのか見極めていく必要があると考えている」と語った。

上院での法案審議日程を決める権限を持つスーン氏は、最近超党派の有力議員が提出したトランプ氏の関税発動権限を抑制し、議会の承認を義務付ける法案について、トランプ氏が拒否権を行使すると発言したことで、成立の見通しが立たなくなったと説明した。

スーン氏は「大統領は拒否権行使を示唆している。下院での審議がどうなるかも分からない。私たちは待機し、次の展開を見定めることになるだろう」と述べた。