ロシア、米関税免れても悪影響最小限にする措置が必要＝大統領報道官

ロシアのペスコフ大統領報道官は４月４日、トランプ米政権が打ち出した「相互関税」について、ロシアは対象から除外されたが、関税導入に伴う市場混乱の影響を最小限にすべく特別な措置を採る必要があるとの認識を示した。２月２３日、モスクワで撮影（２０２５年　ロイター/Maxim Shemetov）

[モスクワ ４日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は４日、トランプ米政権が打ち出した「相互関税」について、ロシアは対象から除外されたが、関税導入に伴う市場混乱の影響を最小限にすべく特別な措置を採る必要があるとの認識を示した。

トランプ政権はベラルーシやキューバ、北朝鮮とともにロシアを相互関税の適用から除外。ウクライナでの軍事行動に関連して課された制裁で「意味のある貿易は存在しない」ためだとした。

ペスコフ氏は、ロシアは制裁により米国との間で「有意な」貿易が存在しないため、トランプ氏による懲罰的措置を免れたとしつつ、ロシア経済への打撃という点から世界市場を注視していると説明。「海外市場で非常に高いレベルの混乱が起きている。世界的に著名な経済学者を含め多くの専門家から非常に悲観的な予測が出ている。このような嵐の中ではロシア経済への悪影響を最小限に抑えるため、極めて慎重になる必要がある」と語った。

米統計によるとロシアと米国は２０２４年の財の貿易高が３５億ドルで、ウクライナ戦全面展開の前年にあたる２１年の３６０億ドルから大幅に減少した。