ＥＵ、米相互関税に対抗措置準備 欧州委員長「世界経済に打撃」

　４月３日、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は、トランプ米大統領が発表した各国に対する関税は世界経済に大きな打撃になると懸念を示した。写真はＥＵと米国の国旗（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

[ブリュッセル ３日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は３日、トランプ米大統領が発表した各国に対する関税は世界経済に大きな打撃になると懸念を示した。また、ＥＵは交渉が不調に終われば対抗措置を取る用意があると述べた。

「われわれは鉄鋼関税に対する第１弾の対抗措置を既にまとめている」とした上で、「現在、交渉が失敗した場合にわれわれの利益と企業を守るためのさらなる対抗措置を準備している」と述べた。今後の措置の詳細は明らかにしなかった。

ＥＵは３月１２日に発効した米国の鉄鋼・アルミニウム関税への対抗措置として、最大２６０億ユーロ（２８４億ドル）相当の米国製品に関税を課す計画だ。

トランプ氏は２日、貿易相手国に対する相互関税を発表。全ての輸入品に最低ラインとして一律１０％の関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮して国・地域別に税率を上乗せする。ＥＵの税率は２０％となる。

フォンデアライエン氏は米国の措置を非常に遺憾とした上で、最も高い関税が課される脆弱な国々を含め、世界経済に「甚大な影響」が及ぶと警告した。

「不確実性が高まり、さらなる保護主義の台頭につながる」とし、消費者にとって食料品や医薬品、輸送費が上昇するほか、企業に混乱をもたらすと指摘した。

他国が世界貿易ルールを不当に利用しているというトランプ氏の主張に理解を示し、改革の取り組みを支持する用意があるとも表明。「交渉を通じて懸念に対処するのはまだ遅くない」と述べた。