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世界トップ企業の時価総額、約3年ぶり大幅減 トランプ関税懸念で
2025年04月02日（水）00時19分
世界トップ企業の時価総額が第１・四半期に減少し、約３年ぶりの大幅な落ち込みとなったことが分かった。写真は３月撮影のトランプ米大統領。（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque）
［１日 ロイター］ - 世界トップ企業の時価総額が第１・四半期に減少し、約３年ぶりの大幅な落ち込みとなったことが分かった。トランプ米大統領が打ち出す関税措置の影響で、経済成長や企業収益を巡る不確実性が増大していることが背景。米景気後退懸念が強まる可能性がある。
ＬＳＥＧのデータによると、トップ１０企業の第１・四半期末時点の時価総額は１３．２％減の１８兆６４００億ドル。２０２２年６月末時点以来の大幅な減少となる。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの時価総額は３５．７％急減し、８３３５億９０００万ドルとなった。半導体大手エヌビディアは１９．５９％減の２兆６４００億ドル、同業ブロードコムも２７．５６％減の７８７２億５０００万ドル。
ナスダック総合は１０．４２％値下がりし、２２年６月末時点以来の大幅な下げを記録。ナスダックは過去２年間、約８４．５％高騰していた。
ゴールドマン・サックスは、関税、成長鈍化、インフレ加速を理由に、２５年のＳ＆Ｐ総合５００種構成企業の１株当たり利益（ＥＰＳ）伸び予想を従来の７％から３％に下方修正した。
