米、貧困国の子ども用ワクチンの資金提供打ち切りへ＝政府文書

３月２６日、トランプ米政権は、貧困国の子ども向けワクチンの購入を支援する官民連携団体ＧＡＶＩワクチンアライアンスへの資金提供を打ち切るとともに、マラリア対策の取り組みを縮小する計画だ。米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）が作成した文書で明らかになった。写真はＵＳＡＩＤのロゴ。２月１日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Annabelle Gordon）

Jennifer Rigby

[ワシントン／パリ　２６日　ロイター] - トランプ米政権は、貧困国の子ども向けワクチンの購入を支援する官民連携団体ＧＡＶＩワクチンアライアンスへの資金提供を打ち切るとともに、マラリア対策の取り組みを縮小する計画だ。米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）が作成した文書で明らかになった。

ロイターが２６日確認した文書には解体される対外援助プログラムと維持されるプログラムが掲載されている。８９８プログラムが維持され、支出は総額７８０億ドルに上り、その大半が支出済み。一方、５３４１の援助プログラムが打ち切られ、支出総額は７６０億ドル弱。政府はこのうち約４８０億ドルを支出する義務がある。

ＵＳＡＩＤの高官は今月、ＵＳＡＩＤの解体によって不必要な死者が出ると発言している。

ＧＡＶＩのサニア・ニシュタール最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、米国の年間約３億ドルの活動資金は不可欠だとし、「米国の支援が得られなければ、はしかやジフテリアのような致命的な病気に対して無防備な子どもたちが１２０万人死亡することになる」と警告した。

ニシュタール氏は来週、ＧＡＶＩのジョゼ・マヌエル・バローゾ理事長とともにワシントンを訪れ、米国の資金援助継続を訴える予定。

国連のステファン・ドゥジャリク報道官は、国連はＧＡＶＩの多大な支援者だとし、ＧＡＶＩは国境を越えた疾病との闘いにおける多国間協力、官民協力の素晴らしいシンボルだと強調した。