中国首相、反外国制裁法を強化する命令書に署名

３月２４日、中国政府は２０２１年に施行された反外国制裁法を強化するため、新たな規則を実施するように定めた命令書に李強首相（写真）が署名したと発表した。北京で２０２４年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Shubing Wang）

［北京　２４日　ロイター］ - 中国政府は２４日、２０２１年に施行された反外国制裁法を強化するため、新たな規則を実施するように定めた命令書に李強首相が署名したと発表した。

反外国制裁法は中国国民に対する差別的措置の立案や実施などに関わった個人や法人については、中国政府がブラックリストに掲載する可能性があると定めている。ブラックリストに掲載されると中国への入国を拒否されたり、中国から追放されたりする可能性がある。中国国内で保有する資産の差し押さえや凍結、中国の企業や人との取引が制限される恐れもある。

新たに盛り込まれた規則には外国人の個人や団体を制限する可能性がある分野を詳細に規定しており、教育や科学技術、法律サービス、環境保護、経済・貿易、文化、観光、健康・スポーツなどが含まれる。

また、中国政府がどのような対抗措置を取ることができるかも定めており、例えば個人や団体を対象に関連する商品や技術の輸出入の禁止や制限ができる。

中国は近年、欧米の主要国からの貿易や投資の落ち込みに悩まされてきた。

トランプ米大統領は２月に中国からの輸入品に２０％の追加関税を課しており、早ければ４月上旬にも関税をさらに引き上げる可能性がある。これに対して中国も、米国からの輸入品に対抗関税を課した。またレアアース（希土類）を含む特定資源の輸出の制限や、外国企業への調査に乗り出している。