台湾、トランプ関税への対応検討 エネルギー輸入や関税削減など

　３月２７日、台湾政府高官は米トランプ政権による新たな関税導入の可能性を見据え、関税引き下げや米国からのエネルギー輸入拡大を含むさまざまな対応策を検討していると明らかにした。写真は台湾と米国の旗。２０１７年１月、米カリフォルニア州バーリンゲームで撮影（２０２５年　ロイター/Stephen Lam）

Jeanny Kao　Faith Hung

[台北 ２７日 ロイター] - 台湾政府高官は２７日、米トランプ政権による新たな関税導入の可能性を見据え、関税引き下げや米国からのエネルギー輸入拡大を含むさまざまな対応策を検討していると明らかにした。

トランプ政権は対米貿易黒字が最も大きい１５カ国・地域に対し相互関税の重点を置く考えを示している。具体的な国名は明らかにされていないが、台湾も含まれるとみられている。

キアン経済副大臣は議会委員会での答弁で、米国からのエネルギー製品の輸入拡大、米国とのエネルギー協力強化、天然ガスの安定供給の強化といった「予備的な計画」を貿易タスクフォースが検討していると述べた。

自動車関税引き下げの方針について問われたキアン氏は、タスクフォースが「すでに関連する計画を策定した」と回答した。

荘翠雲財政部長（財務相）は同じ委員会で、健康補助食品などの輸入関税も引き下げられるだろうと述べた。