米メディア、投票システム会社に和解金4000万ドル 大統領選で虚偽報道

3月13日、米集計システム大手スマートマティックが2020年の米大統領選で民主党候補バイデン氏が有利になるよう選挙結果を不正操作したとの虚偽の主張を報道し、同社の名誉を傷つけたとして米保守系メディアのニュースマックス・メディアがスマートマティックに訴えられた裁判で、ニュースマックスは和解金4000万ドルを支払ったことが分かった。写真は、全米ライフル協会(NRA)年次総会のニュースマックスのブース。米テキサス州ヒューストンで2022年5月撮影(2025年 ロイター/Callaghan O'Hare)
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[13日 ロイター] - 米集計システム大手スマートマティックが2020年の米大統領選で民主党候補バイデン氏が有利になるよう選挙結果を不正操作したとの虚偽の主張を報道し、同社の名誉を傷つけたとして米保守系メディアのニュースマックス・メディアがスマートマティックに訴えられた裁判で、ニュースマックスは和解金4000万ドルを支払ったことが分かった。
両社は昨年、非公開で和解していたが、3月7日付のニュースマックスの投資家向け文書で和解額が公表された。
スマートマティックの担当者は声明で和解の詳細については話せないとした上で、2020年の大統領選報道に関する同様の主張を巡り提訴したFOXニュースとの裁判を楽しみにしていると述べた。
ニュースマックスの代表はコメント要請に応じていない。