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ＥＵの報復関税、「現実との乖離示唆」＝米通商代表
2025年03月13日（木）01時36分
グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１２日、トランプ米大統領が貿易相手国に発効した２５％の鉄鋼・アルミニウム関税に対する欧州連合（ＥＵ）の報復措置は、ＥＵの貿易政策が「現実と乖離（かいり）している」ことを示唆するとの認識を示した。２０２４年１２月撮影（２０２５年 ロイター/Benoit Tessier）
［ワシントン １２日 ロイター］ - グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１２日、トランプ米大統領が貿易相手国に発効した２５％の鉄鋼・アルミニウム関税に対する欧州連合（ＥＵ）の報復措置は、ＥＵの貿易政策が「現実と乖離（かいり）している」ことを示唆するとの認識を示した。
ＥＵの執行機関である欧州委員会は１２日、鉄鋼とアルミニウムを巡る米国の関税に対抗し、来月から２６０億ユーロ（２８０億ドル）相当の米国製品に関税を課すと表明した。
グリア氏は声明で、ＥＵは鉄鋼の世界的な過剰生産能力への対応に向けた米国との協力に消極的であり、さらに米国製品に報復関税を課そうとしていると指摘。
このＥＵの懲罰的措置は、米国の国家安全保障上の必要性を完全に無視したものであり、「ＥＵの貿易・経済政策が現実とかけ離れていることを示す新たな兆候だ」と述べた。
