親パレスチナ活動の学生逮捕が法廷闘争に、国外退去一時差し止め

　米コロンビア大学で親パレスチナの抗議活動を主導したとして移民当局によって身柄を拘束された大学院生に関する裁判で、ニューヨークの連邦地裁は３月１０日、最終的な判断を下すまで国外退去措置を取らないよう命じた。写真は大学院生の拘束に抗議する人々。ニューヨークで１０日撮影（２０２５年　ロイター/Jeenah Moon）

Tom Hals　Luc Cohen　Maria Tsvetkova

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米コロンビア大学で親パレスチナの抗議活動を主導したとして移民当局によって身柄を拘束された大学院生に関する裁判で、ニューヨークの連邦地裁は１０日、最終的な判断を下すまで国外退去措置を取らないよう命じた。１２日に審問が予定されている。トランプ大統領は、親パレスチナの抗議運動に参加した留学生を強制送還する方針を示しており、政府は１１日、大学院生の釈放に反対する姿勢を示した。

身柄を拘束されたのはコロンビア大学国際公共政策大学院の院生で、米国永住権（グリーンカード）を持つマフムード・カリル氏。同氏の弁護士は法廷書類で、逮捕は違法と指摘。パレスチナ支持の主張は合衆国憲法修正第１条で定める言論の自由で保護されるべきとしている。

一方、政府側は、連邦地裁判事がこの裁判について判断を下す権限はないと主張する方針。

トランプ氏は１０日、自身のソーシャルメディアでハリル氏を「急進的な外国人親ハマス学生」と指摘し、さらなる逮捕者が出るだろうと述べた。

ホワイトハウスのレビット報道官は１１日、ハリル氏を「テロリストの味方」と非難。ルビオ国務長官は米国の外交政策と国家安全保障上の利益に敵対する者の永住権を剥奪する権限を有するとし、「政権は、わが国に留学する特権を持ちながら、親テロリスト組織に味方する個人を容認するつもりはない」と述べた。

法律の専門家からは、ハリル氏が国外退去に相当する違法な行為をしていたか判断するのは連邦地裁判事でなく、移民裁判所の審判官だという指摘が出ている。