世界のエネルギー企業、対米投資拡大検討 トランプ氏の政策好感

ヒューストンで行われたエネルギー業界の国際会議「ＣＥＲＡＷｅｅｋ（セラウィーク）」に出席した経営幹部は今週、トランプ米大統領の保護主義的な通商政策による市場の動揺にもかかわらず、米エネルギー産業への海外からの投資意欲は衰えていないと指摘した。規制を緩和し化石燃料を支援するというトランプ氏の政策を称賛する声が上がった。２０２０年４月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Georgina McCartney　Arathy Somasekhar

[ヒューストン １１日 ロイター] - ヒューストンで行われたエネルギー業界の国際会議「ＣＥＲＡＷｅｅｋ（セラウィーク）」に出席した経営幹部は今週、トランプ米大統領の保護主義的な通商政策による市場の動揺にもかかわらず、米エネルギー産業への海外からの投資意欲は衰えていないと指摘した。規制を緩和し化石燃料を支援するというトランプ氏の政策を称賛する声が上がった。

アラブ首長国連邦のエネルギー会社ＡＤＮＯＣは１１日、傘下の国際投資部門ＸＲＧを通じて今後数カ月で米に大規模な投資を行う意向を表明。スルターン・アル・ジャーベル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＸＲＧを通じた米への投資は、優先事項というよりも、絶対に必要なことだ」とした。投資には天然ガスのサプライチェーンが含まれるという。

豪石油・ガス生産会社サントスも、トランプ政権のエネルギー促進政策を理由に、対米投資を増やす予定だとした。

一方、急激な政策転換を懸念する声も。米シェブロンのマイケル・ワースＣＥＯは「極端から極端へと揺れ動くことは正しいアプローチではない」と苦言を呈した。トランプ政権はシェブロンに与えていたベネズエラでの事業許可を取り消した。