トランプ政権による仮想通貨の国家備蓄、税金投入を全面否定

　３月７日、トランプ米大統領はホワイトハウスで「暗号資産（仮想通貨）サミット」を開催し、政府高官や関係議員のほか、業界の有力者が集まった（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）

Nandita Bose　Suzanne McGee　Michelle Conlin

[７日 ロイター] - トランプ米大統領は７日にホワイトハウスで「暗号資産（仮想通貨）サミット」を開催し、政府高官や関係議員のほか、業界の有力者が集まった。

業界から参加したのはマイクロストラテジーのマイケル・セイラー最高経営責任者（ＣＥＯ）や、コインベースのブライアン・アームストロングＣＥＯ、ジェミナイの設立者キャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏、ビットコインマガジンのデービッド・ベイリーＣＥＯなどだ。

主要議題の１つになったのは、トランプ氏が提唱する仮想通貨の国家備蓄。６日の大統領令でビットコインを含む仮想通貨の国家備蓄への取り組みが正式に承認された。

この命令は財務省と商務省に対して、納税者に追加的な負担をかけずにビットコインを獲得するための「予算中立的な戦略」を策定するよう指示している。

トランプ氏は仮想通貨サミットで「われわれは納税者にいかなるコストも負わせたくない」と語った。

政権の人工知能（ＡＩ）・暗号資産責任者を務めるデービッド・サックス氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で「国家備蓄は連邦政府が刑事や民事の資産没収手続きの一環で差し押さえたビットコインを利用する」と説明した。

またサックス氏は記者団に、ビットコインの国家備蓄はずっと前に実行されるべきだったと主張した一方、デジタル資産購入に税金は一切使わないと改めて明らかにした。

業界関係者からは、政権が協力姿勢になったことで仮想通貨が主流資産の一角とみなされるようになるとの期待や、透明性の高い規制の枠組みが設定されるとの楽観的な声も聞かれた。