米政府人事・政策の決定権は閣僚に、マスク氏は助言役＝トランプ氏

トランプ米大統領は３月６日の閣議で、連邦政府の人員配置や政策の最終的な決定権は所管する閣僚が持ち、実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」は助言的な役割だけを果たすと訴えたと複数の情報筋が明らかにした。２月１４日、ホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター）

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日の閣議で、連邦政府の人員配置や政策の最終的な決定権は所管する閣僚が持ち、実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」は助言的な役割だけを果たすと訴えたと複数の情報筋が明らかにした。同席したマスク氏は、トランプ氏の考えに賛成だと伝えたという。

トランプ氏は会議終了後、大統領執務室で報道陣に対して「閣僚には優秀な人材を確保してほしい。いい仕事をしていない人、信頼できない人、出勤しない人などは解雇していい」と語った。

約２３０万人の連邦政府職員のうち１０万人超を解雇し、数十億ドル相当の契約やプログラムを打ち切り、コンピューターシステムの機密情報にアクセスしてきたＤＯＧＥの独断専行ぶりに政権幹部や閣僚が反発し、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官らホワイトハウス高官がこの会議を招集した。ホワイトハウス立法担当局には全米の共和党議員から苦情の電話が殺到しており、地元有権者らの批判の矢面に立たされている議員もいる。

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、マスク氏や閣僚と前向きな議論ができたと主張して「あるべき水準まで削減することは非常に重要だが、最も優秀で生産性の高い人材を維持することも重要だ」と強調。「私たちは『おの』ではなく『メス』だと言っている」と付け加えた。

マスク氏は２月の米保守派イベント「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」に登壇した際、チェーンソーを振りかざしていた。

ＤＯＧＥによる政府職員の大量解雇のあおりを受け、政府は核兵器の安全保障や鳥インフルエンザの調査などの分野で必要な職員の再雇用に奔走している。また、ＤＯＧＥを巡っては労働組合や支援団体が３０件を超える訴訟を起こしている。