デフレ判断の指標全てプラスに、金融政策は日銀に委ねる=赤沢再生相

3月7日、 赤沢亮正経済再生相(写真)は閣議後会見で、昨年10─12月期のGDPギャップがプラス転換し、デフレからの脱却を判断する際に目安とする主要4指標が全てプラスになったと指摘した。写真は2024年10月、東京の首相官邸で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)
Yoshifumi Takemoto
[東京 7日 ロイター] - 赤沢亮正経済再生相は7日の閣議後会見で、昨年10─12月期のGDPギャップがプラス転換し、デフレからの脱却を判断する際に目安とする主要4指標が全てプラスになったと指摘した。
内閣府は4日、10─12月期国内総生産(GDP)のGDPギャップはプラス0.3%だったと発表した。GDPギャップのプラス転換は6四半期ぶり。
赤沢再生相は、日銀の金融政策については「具体的手法は日銀に委ねる」としてコメントを控えつつ、「日銀には政府と十分に意思疎通を図り、持続的な2%物価目標の達成に向け引き続き適切な政策運営を期待する」と述べた。
トランプ米政権による中国・メキシコ・カナダへの追加関税に関しては、「日本への影響を精査し適切な対応を取りたい」と話した。