米、途上国の石炭からのエネルギー移行支援枠組みから離脱

３月６日、米財務省は発展途上国における石炭からクリーンエネルギーへの移行を支援する先進国の連携した取り組み「公正なエネルギー移行パートナーシップ（ＪＥＴＰ）」から米国が離脱すると発表した。写真はインドネシア・パレンバンの港で石炭を運ぶタグボート（２０２５年　ロイター／Antara Foto. Antara Foto/Nova Wahyudi）

［６日　ロイター］ - 米財務省は６日、発展途上国における石炭からクリーンエネルギーへの移行を支援する先進国の連携した取り組み「公正なエネルギー移行パートナーシップ（ＪＥＴＰ）」から米国が離脱すると発表した。

財務省の報道官は、ベッセント財務長官が南アフリカ、インドネシア、ベトナムとのＪＥＴＰ契約を解消したと説明した。ロイターは５日、複数の消息筋の話として米国のＪＥＴＰ離脱を報じていた。

報道官はＪＥＴＰ離脱について、米国が「わが国の価値や、経済および環境面の目標追求に対するわが国の貢献を反映していない」取り組みに参加してきたとするトランプ大統領の大統領令に沿った動きだと説明した。

トランプ氏が今年１月に大統領に復帰して以降、米政府は外国への支援を削減する一方、化石燃料の開発を擁護している。

ＪＥＴＰは２０２１年に英スコットランドのグラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第２６回締結国会議（ＣＯＰ２６）で発表され、１０カ国が資金を拠出している。その後、南アフリカとインドネシア、ベトナム、セネガルへの融資などが発表された。

南アフリカのＪＥＴＰ部門責任者は５日、米国が現地におけるＪＥＴＰからの離脱を通知したと明らかにした。ベトナムの外交筋２人も５日、米国がベトナムでのＪＥＴＰから離脱すると話した。