関税逃れの中国企業取り締まりを、米の中堅企業が超党派法案支持

　３月５日、米国の複数の中堅企業は、連邦議会議事堂で開かれた議員らとのイベントで、第三国経由の輸出によって米国の関税を回避している中国企業を確実に刑事訴追する必要があるとして、取り締まりの強化を盛り込んだ超党派法案「国際貿易犯罪から米国の産業と労働を守る法」を支持した。写真は米カリフォルニア州オークランドの港で２月撮影（２０２５　ロイター／Carlos Barria）

Michael Martina　David Brunnstrom

[ワシントン ５日 ロイター] - 米国の複数の中堅企業は５日、連邦議会議事堂で開かれた議員らとのイベントで、第三国経由の輸出によって米国の関税を回避している中国企業を確実に刑事訴追する必要があるとして、取り締まりの強化を盛り込んだ超党派法案「国際貿易犯罪から米国の産業と労働を守る法」を支持した。

鋼管、キッチンキャビネット、コートハンガーなどのメーカーを含む各社の幹部は、長年にわたって米国は関税収入を失っており、貿易ルールを悪用する中国企業によって米国企業が廃業に追い込まれてきたと述べた。

米国企業が裁判に勝ったとしても、執行のための資金が限られているため、中国企業は簡単に抜け穴を見つけられるという。

独立系パイプ・チューブ製造会社ゼケルマン・インダストリーズのトム・マス副社長は「われわれは工場の閉鎖、雇用と投資の削減を余儀なくされている」と指摘。「パイプ・チューブの輸入は中国から直接ではなく、オマーン、タイ、ベトナム、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの第三国を経ている。これらは全て、中国政府から補助金を受けるなどした熱延鋼の主要な輸入国だ」と語った。