トランプ氏が国内造船業復活目指す大統領令策定中、中国支配を懸念

　３月５日、トランプ米大統領は、国内造船業を復活させ、世界の造船市場における中国の支配力を低下させるための大統領令の策定を進めている。米首都ワシントンで４日、代表撮影（２０２５年　ロイター）

Lisa Baertlein

[ロサンゼルス ５日 ロイター] - トランプ米大統領は、国内造船業を復活させ、世界の造船市場における中国の支配力を低下させるための大統領令の策定を進めている。

米議会は何年も前から、中国が世界各地の海洋で影響を拡大し、米国の即応能力が弱まっている事態に警鐘を鳴らし、超党派の対策法案などが提出されている。現在検討中の大統領令もこうした動きに連動するものとみられる。

ロイターが５日確認した大統領令案のファクトシートには、中国で製造された船舶が米国に寄港する際に入港手数料を徴収することや、「海事安全保障基金」の創設によって国内業界支援の資金を確保するほか、業界への税制優遇措置、助成金、融資が盛り込まれている。

また実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省」に海軍を含めた政府調達プロセスの見直しを指示し、核動力船建造従事者の賃金引き上げ、米国籍貨物船の優遇も打ち出された。

ファクトシートには「ホワイトハウスは国家安全保障会議（ＮＳＣ）に船舶産業の基盤を強化する全政府的取り組みを指揮する事務局を立ち上げる」と記されている。