日本、防衛費をＧＤＰ比3％に増額する必要＝米国防総省幹部候補

　トランプ米大統領が国防総省の政策担当次官に指名したエルブリッジ・コルビー元国防副次官補は、上院の指名承認に向けた書面証言で、日本はできる限り早期に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で３％以上に引き上げるべきだと述べた。写真は米バージニア州アーリントンの国防総省。２０２０年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

Rie Ishiguro　Ami Miyazaki

［５日　ロイター］ - トランプ米大統領が国防総省の政策担当次官に指名したエルブリッジ・コルビー元国防副次官補は、上院の指名承認に向けた書面証言で、日本はできる限り早期に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で３％以上に引き上げるべきだと述べた。

日本は２０２７年度に防衛費を同２％にすることを目指しているが、これは「明らかに不十分」と主張。同盟国による防衛費の大幅増額を求めるトランプ大統領の考えを踏まえると「中国や北朝鮮に直接脅威を受けている日本が同比率を２％にとどめるのは道理に合わない」とした。

日本は自国の防衛や西太平洋の集団防衛でより大きな役割を果たすべきとの見方も示した。上院軍事委員会の質問に回答した。

同委が開いた公聴会でコルビー氏は、台湾が中国の軍事的な脅威に立ち向かうために防衛費をＧＤＰの１０％程度にすべきと語った。

石破茂首相は５日、参院予算委員会で、防衛費は「他国に言われて決めるものではない」と断じ、「色々な積み上げの結果決まっていく」との認識を示した。「最初から何パーセントありきという粗雑な議論をする気はない」とした。羽田次郎委員（立憲）に対する答弁。　

林芳正官房長官も５日午前の記者会見でコルビー氏の証言について問われ、２７年度に安全保障関連経費の水準がＧＤＰ比２％に達するよう必要な措置を講じてきていると述べた上で「金額ありき、ＧＤＰ比の割合ありきではなく、大事なのは防衛力の中身」との立場を表明した。

５日の東京株式市場では防衛関連株が上昇した。