ハマス攻撃後のイスラエル人避難者、2割が失職＝調査

　２月２５日、無党派シンクタンクのイスラエル民主主義研究所（ＩＤＩ）が公表した調査で、２０２３年１０月のパレスチナのイスラム組織ハマスによる攻撃後に自宅から避難したイスラエル人の２割が職を失ったことが分かった。写真は、テルアビブの水平線。２０２３年３月、テルアビブで撮影（２０２５年　ロイター/Ilan Rosenberg）

Steven Scheer

［エルサレム　２５日　ロイター］ - 無党派シンクタンクのイスラエル民主主義研究所（ＩＤＩ）が２５日に公表した調査で、２０２３年１０月のパレスチナのイスラム組織ハマスによる攻撃後に自宅から避難したイスラエル人の２割が職を失ったことが分かった。パレスチナ自治区ガザでの戦争がイスラエル経済に幅広い損失をもたらしている実態が浮き彫りになった。

ハマスの攻撃直後には、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラがレバノン南部でミサイル攻撃を仕掛け、数万人のイスラエル人がガザとレバノン国境付近から避難した。大半は政府の補助金でイスラエル全土の臨時収容施設に数カ月滞在したが、仕事や生計を失ったという。

調査によると、３９％が帰宅したものの、ヒズボラの爆撃が続いた北部地域の大半ではなお住民が戻っていない。また、調査時点で戦争前に就業していた人の１９％が失業中、３％が予備役として召集された。

戦争開始以来、世帯の約３分の１で収入が減少し、企業、観光、農業部門の経済活動が深刻な影響を受けた北部ではその割合が４４％に達した。

調査は昨年１２月から１月にかけて行われた。