途上国に債務危機リスク、救済策不可欠＝ＵＮＤＰ報告書

国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２５日、世界の最貧国が直面する債務危機がさらに高まっており、歳入に占める債務返済の負担が開発に向けて必要な支出を圧迫しているとする報告書を公表した。写真は２０２３年５月、南アフリカで撮影（２０２５年　ロイター/Ihsaan Haffejee）

Duncan Miriri　Karin Strohecker

［ケープタウン　２５日　ロイター］ - 国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２５日、世界の最貧国が直面する債務危機がさらに高まっており、歳入に占める債務返済の負担が開発に向けて必要な支出を圧迫しているとする報告書を公表した。多国間での新たな債務救済の仕組みづくりを真摯に検討する必要があると警告している。

報告書は、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が南アフリカで開幕するのに合わせて発表された。

債務の利払い額が歳入の１０％を超えた開発途上国は５６カ国と、１０年前と比べてほぼ倍増。うち１７カ国は、歳入の２０％以上を利払いに充て、債務不履行のリスクが高まる水準を超えている。債務返済負担の増加は、過去２０年以上にない水準まで達している。

ＵＮＤＰのアヒム・シュタイナー総裁は「債務（返済）と開発という二律背反の関係が、世界最貧国の多くにとって成長が滞る『失われた１０年』を招く恐れがある」と述べた。

債務リスクが高い最貧国３１カ国の対外債務は２０００億ドル強。これは国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）の２０２１年割り当て額の３分の１未満に相当。先進国などは自国で未使用のＳＤＲの一部をＩＭＦに戻すことに合意しており、ＩＭＦは低所得国に市場金利を下回る金利で融資が可能となっている。

ＵＮＤＰは、新たな救済策により最貧国３１カ国は約８００億ドルの債務負担の軽減につながる可能性があると試算。返済期間がさらに７年間延長された場合には、１０００億ドルとなる。