米のアルミ関税、国内で10万人の雇用喪失招く可能性＝アルコアＣＥＯ

米アルミ大手アルコアのウィリアム・オプリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、トランプ米大統領が表明しているアルミニウムへの関税措置により、米国で約１０万人の雇用が失われる可能性があるとの見方を示した。写真はカナダ・ケベック州にあるアルコアのアルミ製錬所。１０日撮影（２０２５年　ロイター/Bernard Brault）

［２５日　ロイター］ - 米アルミ大手アルコアのウィリアム・オプリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、トランプ米大統領が表明しているアルミニウムへの関税措置により、米国で約１０万人の雇用が失われる可能性があるとの見方を示した。同時に、関税措置だけでは国内での生産拡大を十分に促すことはできないとした。

トランプ大統領は今月１０日、鉄鋼とアルミニウムに対する関税を大幅に引き上げ、一律２５％とすると表明。主要供給国のカナダ、メキシコ、ブラジルなどへの適用除外措置と無関税枠を撤回した。

オプリンガーＣＥＯは、米フロリダ州で開かれた国際金属・鉱業評議会で、今回の関税措置により米国のアルミニウム業界で約２万人の雇用が失われるほか、アルミニウムの関連支援部門ではさらに８万人の雇用が喪失する恐れがあると指摘。米国のアルミニウム産業にとっても米労働者にとっても悪いものだと述べた。

米国のデータによると、アルミニウム製錬所の昨年のアルミニウム生産量はわずか６７万トンと、２０００年の３７０万トンから大幅に減少。ケンタッキー州やミズーリ州などでの近年の製錬所閉鎖を背景に、米国はアルミニウムを輸入に大きく依存している。

オプリンガー氏はアルミニウム関税の対象からカナダを免除するよう米政権高官に働きかけてきたことも明かした。また、ロシア・ウクライナ戦争が終結すれば、ロシアからのアルミニウムが欧州に流入する可能性があるとの見方も示した。