米職員はマスク氏メールに返信不要、辞職と見なされず＝人事管理局

２月２４日、 米司法省の内部文書によると、連邦政府の人事管理局（ＯＰＭ）は、職員が先週何をしたかを尋ねる電子メールに返信しなくても辞職とは見なされず、職員にはメールに返信する義務はないと、人事担当者に伝えた。写真はトランプ米大統領とイーロン・マスク氏。ホワイトハウスで１１日撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

Dan Levine

[ワシントン ２４日 ロイター] - 米司法省の内部文書によると、連邦政府の人事管理局（ＯＰＭ）は、職員が先週何をしたかを尋ねる電子メールに返信しなくても辞職とは見なされず、職員にはメールに返信する義務はないと、人事担当者に伝えた。

政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる実業家イーロン・マスク氏が２２日、連邦政府職員に過去１週間の成果を示すよう要請。２４日午後１１時５９分までに返答しない場合は辞職と見なすと通告していた。

これを受け、期限までの返信を指示する政府機関がある一方、複数の機関が返信しないよう指示するなど対応が分かれていた。

政府職員の削減を主導するマスク氏がトランプ政権内でどの程度権限を行使できるか疑問が生じている。

ＯＰＭはコメント要請に応じていない。