米政府がイランの石油取引へ新たな制裁 「影の船団」など標的に

２月２４日、 米財務省はイランの石油産業を標的とする新たな制裁措置を発動したと発表した。写真は財務省のシール。ワシントンで２０２３年１月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

[ワシントン ２４日 ロイター] - 米財務省は２４日、イランの石油産業を標的とする新たな制裁措置を発動したと発表した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と香港の石油ブローカーや、インドと中国のタンカー運航事業者、イラン国営石油会社のトップ、イラン石油輸出ターミナル会社など３０を超える個人や団体が対象となる。

この措置はトランプ大統領がイランの核兵器保有を阻止するため、開発の資金源となる石油の輸出収入をゼロにすることを目指す取り組みの一環。

ベッセント財務長官は「イランは影の船団や海運会社、ブローカーに依存する形で石油を販売し（国際情勢を）不安定化させる活動の資金を調達し続けている。米国は利用可能な全ての手段を駆使してイランの石油供給網のあらゆる分野を制裁対象とする。イランの石油取引に従事する全関係者は重大な制裁リスクにさらされる」と強調した。

トランプ氏の１期目時代に米国はイランの石油輸出をほぼゼロにすることに成功したが、バイデン前政権時代に制裁回避手段を講じ、２０２３年の石油輸出額が５３０億ドルに達し、２４年の石油生産量は１８年以来の高水準を記録した。

中国は米国のイラン制裁を承認しておらず、中国企業がイラン産原油の大半を購入している。