韓国、38年までに脱炭素電源7割目標 大型原子炉2基建設

２月２１日、韓国政府は新たなエネルギー計画を策定したと発表した。写真は月城原子力発電所。２０２２年８月撮影（２０２５年　ロイター/Kim Hong-Ji)

［ソウル　２１日　ロイター］ - 韓国政府は２１日、新たなエネルギー計画を策定したと発表した。２０３８年までに大型原子力発電設備２基と小型原子力発電設備１基を建設することや、電源構成における再生可能エネルギーの比率を高めることを盛り込んだ。

韓国は化石燃料消費量の約９８％を輸入に頼っている。

産業資源省によると、原子力発電は２３年の１８０．５テラワット時（ＴＷｈ）に対し３８年は２４８．３ＴＷｈに増やす。電源構成における比率は３０．７％から３５．２％に拡大する。

再生可能エネルギーによる発電量は３８年に２０５．７ＴＷｈと２３年（４９．４ＴＷｈ）の約４倍に拡大し、構成比率を８．４％から２９．２％に上げる。

これにより、原子力と再生可能エネルギーを含む脱炭素電源の比率が３８年までに７０％に達すると予測している。

３８年までの発電量目標は１５７．８ＧＷ。これは原発増設による想定発電能力（１３１．２ＧＷ）を上回る。

韓国では大型原子炉２６基が稼働中で、さらに４基を建設中。産業資源省は、目標を達成するために３７─３８年に、さらに２基の大型原子炉が必要になるとの見通しを示した。

３５─３６年に発電能力０．７ＧＷの小型モジュール炉（ＳＭＲ）を導入する計画。

石炭火力発電は２３年の１８４．９ＴＷｈから３８年には７０．９ＴＷｈに削減し、構成比率を３１．４％から１０．１％に下げる。

老朽化した石炭火力発電設備２８基を液化天然ガス（ＬＮＧ）発電に転換する計画に加えて、３７─３８年に閉鎖予定の石炭火力発電設備１２基を水力、水素、アンモニア混合発電などの脱炭素電源に転換することを目指すとしている。