欧米や中東など20カ国、シリア暫定政府の支援で合意

　２月１３日、アサド政権崩壊後のシリア情勢を巡ってパリで開かれた国際会議では、欧米や中東などの２０カ国がシリア暫定政府の支援に万全を尽くすための共同声明で合意した。暫定政府のシェイバニ外相（２０２５年　ロイター／LUDOVIC MARIN/Pool via REUTERS）

John Irish

[パリ １３日 ロイター] - アサド政権崩壊後のシリア情勢を巡ってパリで１３日開かれた国際会議では、欧米や中東などの２０カ国がシリア暫定政府の支援に万全を尽くすための共同声明で合意した。中東情勢が不安定な中、政権基盤が脆弱な暫定政府への移行を後押しする。

国際会議にはシリア暫定政府のシェイバニ外相らが参加。欧米の主要国に加え、中東からはサウジアラビア、トルコ、レバノンの閣僚が出席したが、米国は閣僚の出席を見送った。シェイバニ氏は会議中、メディアには発言しなかった。

会議はシリアの主権と安全保障の確立、経済支援の推進などで協力することを目標としている。

フランスのバロ外相は会議の冒頭、「われわれは中東を不安定化するためにシリアが利用されるのに歯止めをかけたい。一方でシリアには、政権移行と国家再建の成功に専念できるようになってほしい」と述べた。

２０カ国が合意した共同声明は、国連安全保障理事会がシリア情勢の政治的解決に向けて採決した決議第２２５４号の原則に基づき、アサド政権崩壊後にシリア人が主導するシリア人の枠組みへの移行を確実に成功させるために取り組むと表明した。

声明はまた、テロリストがシリア国内に定着できないようにするために必要な支援を提供するとした。２０カ国にはシリアも含まれるが、米国は含まれていない。

会議ではアサド政権下のシリアに対する制裁の解除についても協議される。支援のための資金調達については、３月１７日にブリュッセルで開かれる会議に委ねられる。