外国人の「ベトナム株売り」加速、トランプ関税のリスク意識

　２月１２日、外国人投資家による「ベトナム株売り」がここ数週間加速している。写真は、ハノイの証券取引所。２０１５年７月、ハノイで撮影（２０２５年　ロイター/Nguyen Huy Kham）

Francesco Guarascio

［ハノイ　１２日　ロイター］ - 外国人投資家による「ベトナム株売り」がここ数週間加速している。ベトナムは、英指数算出会社ＦＴＳＥラッセルによる格上げが予想されているが、トランプ米政権の関税政策が輸出型経済のリスクとして意識されている。

アナリストは、ベトナムの昨年の対米貿易黒字が過去最高で、輸入品には高い関税を課していることから、米国の関税リスクにさらされていると指摘する。

株式市場のデータによると、１月の外国人投資家の売り越しは６兆４０００億ドン（２億５１１８万ドル）。昨年１２月の約３倍で、市場規模がはるかに大きいインドネシアを上回った。

外国人の資金引き揚げは２月に入ってから加速し、売り越し額は第１週だけで４兆２０００億ドンに達した。

今週も外国人の売りが続いており、トランプ政権が鉄鋼輸入品に２５％の関税を課すと発表した後、鉄鋼メーカーが打撃を受けている。

アナリストや関係者は、ＦＴＳＥラッセルが年内にもベトナムを「フロンティア市場」から「新興国市場」に昇格させるとみている。ベトナムは２０１８年に新興国市場に昇格する方向で「ウォッチリスト」に追加された。ベトナム政府は昨年１１月に外国人投資家の株式取引規制を緩和するなど昇格の要件である改革措置を最近数カ月に講じた。関係者によると、ＦＴＳＥラッセルは３月にウォッチリストの市場に関する中間報告書をまとめ、９月にベトナムの昇格を決定する可能性があるという。

世界銀行は、ＦＴＳＥラッセルとＭＳＣＩが「格上げ」すればベトナム株式市場に新たに５０億ドルの資金が流入すると試算している。