米政権、連邦政府職員に退職奨励金提示 ほぼ全ての文官対象

トランプ米政権は２８日、政府規模を大幅に縮小する計画の一環として、ほぼ全てのフルタイム連邦政府職員に多額の退職奨励金を提示したと発表した。写真は２０２３年１月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Tasos Katopodis）

David Shepardson　Jarrett Renshaw

[ワシントン ２８日 ロイター] - トランプ米政権は２８日、政府規模を大幅に縮小する計画の一環として、ほぼ全てのフルタイム連邦政府職員に多額の退職奨励金を提示したと発表した。

ロイターが確認した職員宛ての電子メールによると、この制度では退職しても９月３０日まで給与が支払われる。退職奨励金は通常２万５０００ドルが上限。メールは２月６日までに参加するかどうかを決めるよう職員に求めている。

入国管理や国家安全保障に関連する職種と郵政公社の職員を除く文官が対象となる。

郵政公社を除く米国の文官は約２３０万人。

電子メールは、軍や一部の機関は職員数を増やす見通しだが、大半の機関は再編やレイオフを通じて縮小される可能性が高いとし、職員の雇用は保証されないと警告した。

ホワイトハウスは現時点でコメント要請に応じていない。