米政権、「ジェンダー・イデオロギー」言及削除を政府機関に命令

トランプ米政権は連邦政府として男性と女性の２つの性別しか認めないとした大統領令に従い、契約書や職務記述書、ソーシャルメディアアカウントで「ジェンダー・イデオロギー」への言及を削除するよう各政府機関に命じた。写真はワシントンで行われた性的少数者（LGBT＋）のパレード「プライド・マーチ」に集まった沿道の市民ら。２０２４年６月撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

Jarrett Renshaw　David Shepardson

[２９日 ロイター] - トランプ米政権は連邦政府として男性と女性の２つの性別しか認めないとした大統領令に従い、契約書や職務記述書、ソーシャルメディアアカウントで「ジェンダー・イデオロギー」への言及を削除するよう各政府機関に命じた。

米人事管理局が２９日に出したメモは大統領令を実行するための指針を示している。

ジェンダー・イデオロギーは保守派団体によってしばしば使われる用語で、セックス（生物学的性差）やジェンダー（社会・文化的性差）に関する非伝統的な見解を広めるあらゆるイデオロギーを指す。権利擁護団体は反ＬＧＢＴＱ（性的少数者）の典型的な表現であり、非人間的な用語と見なしている。

メモによれば、各機関は全ての職務記述書を見直し、「職務内容がジェンダー・イデオロギーの植え付けや推進に関わる」職員を休職とする必要がある。

ジェンダー・イデオロギーを推進するウェブサイトやソーシャルメディアアカウントを精査することも義務付けられる。また、男性用または女性用に指定される私的空間は「生物学的なセックスによって指定され、性自認によって指定されるものではない」とも指示されている。

また、政府効率化省（ＤＯＧＥ）は２９日のＸ投稿で、いくつかの省・機関で総額約１０億ドルに上る８５の「多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）」およびアクセシビリティ関連の契約が打ち切られたと発表。金額の内訳は明らかにしていない。