出生地主義廃止の米大統領令撤回求め提訴、民主党系22州や自治体と人権団体

　１月２１日、米国で民主党系の州や自治体、人権団体などが、「出生地主義」を廃止するトランプ大統領の命令の撤回を求める訴訟を相次いで起こした。写真は、訴訟について会見する弁護士ら。同日、米マサチューセッツ州チェルシーで撮影（２０２５年　ロイター/Lauren Owens Lambert）

Nate Raymond

[ボストン ２１日 ロイター] - 米国で民主党系の州や自治体、人権団体などが２１日、「出生地主義」を廃止するトランプ大統領の命令の撤回を求める訴訟を相次いで起こした。

出生地主義は、両親に米国市民権ないし合法的な在留資格がなくても、米国で生まれた子どもには市民権が認められる制度。

民主党系の２２の州と首都ワシントン、サンフランシスコ市は、この廃止を定めた大統領命令は合衆国憲法違反だと主張し、ボストンとシアトルの連邦裁判所に訴訟を提起。アメリカ自由人権協会（ＡＣＬＵ）などの団体も、同様の訴えを申し立てた。

これらの訴訟は、トランプ氏が打ち出している包括的な移民取り締まり策の中核部分にくさびを打ち込む狙いがある。

マサチューセッツ州のアンドレア・ジョイ・キャンベル司法長官は、大統領令がそのまま認められれば、米国で生まれる年間１５万人余りの子どもに市民権が与えられなくなると指摘。「トランプ大統領には憲法上の権利を奪い去る権限はない」と強調した。

市民権を失った人々は、低所得者向け医療保険「メディケイド」などの連邦政府の各種制度が利用できなくなるほか、選挙権や合法的な労働資格も得られなくなる。

ニュージャージー州のマシュー・プラトキン司法長官は「本日の訴訟はトランプ政権に対して、われわれが住民の側に立ち、彼らの憲法上の基本的権利を守るという明確なメッセージを送ることになる」と説明した。