インド、個人所得税の減税検討 消費拡大へ中間層支援＝関係筋

　１２月２７日、インドは来年２月に発表する予算案で、年収１５０万ルピー（約１万７５９０ドル）までの個人に対する所得税の減税を検討していると、２人の政府関係者がロイターに語った。写真は、靴屋の店内を歩く買い物客。７月２３日、ニューデリーで撮影（２０２４年　ロイター/Priyanshu Singh）

Nikunj Ohri

[ニューデリー ２６日 ロイター] - インドは来年２月に発表する予算案で、年収１５０万ルピー（約１万７５９０ドル）までの個人に対する所得税の減税を検討していると、２人の政府関係者がロイターに語った。経済が低迷する中、中間層を支援し、消費を促進する。減税規模は未定という。

インドの納税者は、家賃や保険料の控除を認める従来の税制と、税率は若干低いものの主要な控除を認めない２０２０年に導入された新税制のどちらかを選択する。

新税制では、年間所得が３０万─１５０万ルピーの場合、税率は５─２０％。それ以上の所得は３０％となる。

インドでは賃金の伸びがインフレに追いついておらず、政府は高い税金を巡って中間層から政治的圧力にさらされている。