タイ、グローバル・ミニマム課税導入へ 来年1月1日

タイ財務省は２７日、来年１月１日から多国籍企業への課税を強化するグローバル・ミニマム課税を導入すると発表した。バンコクで２０２３年撮影。（２０２４年　ロイター/Athit Perawongmetha/File Photo）

[バンコク ２７日 ロイター] - タイ財務省は２７日、来年１月１日から多国籍企業への課税を強化するグローバル・ミニマム課税を導入すると発表した。税率は１５％。

グローバル・ミニマム課税は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主導で議論が進み、世界の年間売上高が７億５０００万ユーロ（７億８１００万ドル）を超える多国籍企業に１５％の最低税率を課す。

タイの法人税は現在２０％だが、タイ投資委員会から優遇措置を受けている企業は最長１３年間、法人税の免除を受けることができる。

ベトナム国会は昨年、グローバル・ミニマム課税の導入を承認。インドネシア、マレーシア、シンガポールも来年導入する方針を示している。