中国、増値税法を可決 26年施行

　新華社によると、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２５日、増値税（付加価値税）法を可決した。写真は上海の繁華街。９月撮影（２０２４年　ロイター/Tingshu Wang）

[北京 ２５日 ロイター] - 新華社によると、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２５日、増値税（付加価値税）法を可決した。施行は２０２６年１月１日。

公的データによると、増値税は中国で最大の税目であり、２３年の税収の約３８％を占めた。

新華社の報道では法律の詳細な規定は明らかにされていない。最新の草案によると、一部の農産物、科学研究・教育用の輸入器具・機器、障害者向けの輸入品、保育所・幼稚園・老人介護施設などの福祉施設が提供するサービスに対する免税が盛り込まれていた。

特定のセクターやビジネスを支援するため、政府は新たな品目を控除対象に含めることが可能。

新華社は「増値税法の導入により、中国の１８税目のうち１４税目が独自の法律を持つことになる。税収の大部分をカバーし、法定課税の原則が大きく前進した」と報じた。

法律は２１日に始まった全人代常務委の最終日に可決された。