中国政府、雇用促進に向けた指針発表 深刻な経済危機の中

中国政府は２５日、国内経済の復調が課題となる中、賃金上昇を伴った形での雇用確保を優先するとの指針を発表した。写真は就職フェアで面接中の求職者たち。中国・重慶市で２０１４年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Stringer/File Photo）

［北京　２５日　ロイター］ - 中国政府は２５日、国内経済の復調が課題となる中、賃金上昇を伴った形での雇用確保を優先するとの指針を発表した。雇用補助金を支給するほか、失業保険基金や、各産業が使える基金を活用することで、雇用の促進につなげることを狙う。中国国営通信の新華社が伝えた。

今回の指針は、一部の労働者が大幅な賃金カットに苦しむほか、若年層の失業率が高水準で推移するという、政府にとって悩ましい問題が起きている中で発表された。

指針では「大規模な失業リスクを抑えることが最重要課題だ」とした上で「労働者の雇用が安定し、仕事に見合った収入を確保できるよう改善していく」ことを目指すとしている。

経済成長の原動力となる雇用を強化するため、財政や金融、産業政策の連携を深めることも盛り込まれた。

中国では今年１－７月、年間目標の６８．８％に当たる８２６万人の雇用が創出された。

中国人民銀行（中央銀行）は２４日、踏み込んだ景気刺激策を発表。中国経済減速の長期化が懸念される中、予想外とも言える措置で景気の下支えを目指している。

ただ、投資家やエコノミストらは財政面でのさらなる政策支援が必要だとしている。