米コカ・コーラ、第1四半期の売上高と利益が予想を上回る

　４月２９日、米飲料大手コカ・コーラが発表した２０２５年第１・四半期（１―３月）決算の売上高は１１２億２０００万ドルとなり、市場予想の１１１億４０００万ドルを上回った。パリで１月２８日撮影（２０２５年　ロイター/Abdul Saboor）

[２９日 ロイター] - 米飲料大手コカ・コーラが２９日発表した２０２５年第１・四半期（１―３月）決算の売上高は１１２億２０００万ドルとなり、市場予想の１１１億４０００万ドルを上回った。特別項目を除いた１株当たり調整後利益も０．７３ドルと、市場予想の０．７１ドルを上回った。

第１・四半期の平均販売価格が前年同期より５％上昇し、単位ケース販売量も２％増えたことが業績を押し上げた。２５年通期（１―１２月）の業績予想を据え置いた一方で、トランプ米大統領による輸入品関税強化がコスト増をもたらし、今後の消費者心理に打撃を与える可能性があると警告した。

ジョン・マーフィー最高財務責任者（ＣＦＯ）は「私たちは世界的な貿易力学から免れることはできない」とし、「劇的な関税の状況は当社のシステムのコスト構造の一部や、事業展開している市場の消費者心理に影響を与える可能性がある」と語った。

トランプ氏の関税強化を背景に、米ペプシコやプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は業績予想を下方修正していた。

コカ・コーラはこれまでに、トランプ氏が輸入アルミニウムに２５％の関税を課した影響を緩和するためにアルミ容器の代わりにペットボトルを使う計画などを表明している。

ＲＢＣキャピタルのアナリスト、ニック・モディ氏は「マクロ経済が厳しい状況にあるにもかかわらず、コカ・コーラのファンダメンタルズに対する私たちの信用を再確認させる決算内容だった」と評価した。

一方、第１・四半期の北米市場での販売量は３％減。トランプ氏が移民の取り締まりを開始した時期にコカ・コーラが中南米系従業員を解雇し、米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に通報したとされる動画が拡散された後、米国とメキシコの中南米系消費者がコカ・コーラ商品の購入をボイコットしたことが響いた。

コカ・コーラの幹部らは２９日、拡散している動画は「全くの虚偽だ」と主張。他方でこのことが同社の事業に影響を与えていると説明した。