ブラックロック調査部門、米国株の投資判断をオーバーウエートへ引き上げ

　資産運用会社世界最大手の米ブラックロックの調査部門ブラックロック・インベストメント・インスティテュート（ＢＩＩ）が１４日発表した報告書は、トランプ米大統領が貿易相手国に対する「相互関税」の国・地域ごとに設定した上乗せ部分を９０日間停止すると表明したことを受け、米国株の投資判断を「中立」から「オーバーウエート」へ引き上げた。Assistant's Response: 写真は、ニューヨーク証券取引所のフロア。４月１１日、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

[１４日　ロイター] - 資産運用会社世界最大手の米ブラックロックの調査部門ブラックロック・インベストメント・インスティテュート（ＢＩＩ）が１４日発表した報告書は、トランプ米大統領が貿易相手国に対する「相互関税」の国・地域ごとに設定した上乗せ部分を９０日間停止すると表明したことを受け、米国株の投資判断を「中立」から「オーバーウエート」へ引き上げた。

トランプ政権の政策の不確実性を背景に、約１週間前には米国株の投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に引き下げていた。

今回の急転直下の動きに関し、アナリストらは報告書で「政策の不確実性は、短期的には経済成長と株価の重荷になるかもしれない。しかし、経済と企業収益の基調は依然として堅調で、人工知能（ＡＩ）などの巨大な力が下支えすると考えている」との見解を示した。

ただ、ＢＩＩのジャン・ボワバン所長らは「大きな不確実性が依然残されている」とくぎを刺し、「リスク資産のボラティリティーが継続しており、急反転する可能性がある」と注意を促した。

ＢＩＩは今後のリスクに対するスタンスは、関税を巡るトランプ政権の政策決定に左右されると説明した。

ブラックロックは先週、２０２５年第１・四半期の運用資産総額が１１兆５８００億ドルと過去最高を更新したと発表した。