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英企業、キャッシュフローとコスト重視 関税控え守勢に＝調査
2025年04月14日（月）13時41分
FILE PHOTO: Workers walk through Cabot Square in Canary Wharf financial district, London, Britain, February 13, 2025. REUTERS/Isabel Infantes/File Photo
David Milliken
[ロンドン １４日 ロイター] - ２日のトランプ米大統領の相互関税発表を前に、英大手企業がキャッシュフロー増や経費減、借り入れ縮小に注力するなど、２０２０年初頭以来で最も守勢的になったことが、１４日公表された調査で分かった。
四半期調査はデロイトが３月１８─３１日に英主要企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象に実施。自社の財務見通しへの見方は、ロシアによるウクライナ侵攻やコロナ禍が始まった後よりも楽観的だった。一方、成長志向のアプローチは後退、「防衛戦略」への傾斜が加速した。
デロイトＵＫの税務・貿易政策責任者、アマンダ・ティッケル氏は「調査期間中に米国の関税引き上げの規模や範囲を巡る憶測が広がったことを考えれば、不確実性の水準が高まったのは当然」などと述べた。
ＣＦＯの約６３％がコスト削減を最優先事項と回答。３カ月前の５２％から上昇、過去２番目の高水準となった。新製品の導入や新規市場への進出が優先事項としたのは２０％で、前回の２５％から低下した。
調査ではまた、２０年第３・四半期以降で最も大幅に雇用を削減すると見込み、今後１２カ月の賃金上昇率は３％に鈍化すると予想した。
