米、半導体などに新たな関税計画 近く発表とトランプ氏 柔軟姿勢も

　ラトニック米商務長官は１３日、ＡＢＣの番組インタビューで、トランプ政権が「相互関税」の適用から除外したばかりの、中国などから輸入するスマートフォンやパソコン（ＰＣ）など一部の電子機器について、今後２カ月以内に半導体とともに別の新たな関税が課されることになると述べた（２０２５年　ロイター/Kent J. Edwards）

Doina Chiacu　Nathan Layne　Jeff Mason

[ワシントン １３日 ロイター] - トランプ米大統領は１３日、米国に輸入される半導体への新たな関税率を来週までに発表すると明らかにし、一部企業には柔軟な対応を取る姿勢を示した。

中国などから輸入するスマートフォンやコンピューターを相互関税の適用から除外すると先週末に発表したばかりだが、こうした措置が短期間で終了する可能性がある。

トランプ氏はフロリダ州からワシントンに戻る大統領専用機内で、半導体などを国内で製造するために関税措置を簡素化したいと記者団に述べた。

スマートフォンなど一部製品が免除される可能性があるかどうかは明言を避けたが、「ある程度の柔軟性を示さなければならない。そこまで頑固になるべきではない」と語った。

トランプ氏はこれに先立ち、スマホなどを相互関税の適用から除外する措置について、これらの機器は「単に別の関税カテゴリーに移るだけだ」とし、「近く実施する国家安全保障に関する関税調査で、半導体や電子機器のサプライチェーン（供給網）全体を精査する」と、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

ホワイトハウスは１１日、スマホなどの電子機器について、相互関税の免除を発表。海外で製造して米国に輸入しているアップルなどのハイテク企業に大きな恩恵をもたらすとみられていた。

トランプ氏の投稿に先立ち、ラトニック商務長官はＡＢＣの番組インタビューで、これらの電子機器が今後２カ月以内に半導体とともに別の新たな関税の対象になると述べていた。

トランプ氏の関税政策を巡っては発表が二転三転し、先行き不透明感から米株市場は先週、乱高下した。

ラトニック氏は、トランプ氏が半導体や医薬品を対象とした分野別の関税と並行して、スマホやコンピューターなどの電子製品を対象とした関税を１─２カ月以内に発動する予定だと述べた。

ラトニック氏は「（トランプ氏は）これらの製品が相互関税の対象外だと言っているが、おそらく１、２カ月後に導入される半導体関税には含まれる」と述べ、それにより、これらの製品は米国で生産されるようになると予想。「これらは国家安全保障に関わるもので、米国で製造される必要がある」とした。