為替は加藤財務相がベッセント財務長官と協議＝赤沢再生相

　４月１５日、赤沢亮正経済再生相（写真）は定例会見で、米関税協議のため１６－１８日に訪米すると正式発表した。首相官邸で２０２４年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Yoshifumi Takemoto

［東京　１５日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は１５日の定例会見で、米関税協議に関して、為替については引き続き加藤財務相とベッセント米財務長官が協議すると述べた。

赤沢再生相は米関税協議のため１６─１８日に訪米するとし、「簡単ではないが、可能な限り早期に成果を上げたい」と強調する一方、「協議内容をつまびらかにするのは差し控えたい」とした。

世界各国の先頭を切って日本がトランプ政権と交渉する背景の一つとして「自動車や自動車部品、鉄鋼・アルミ関税で日本企業の利益が一日一日削られていること」に言及した。

「簡単でない」と表現した理由を問われ赤沢再生相は「トランプ大統領が国益に資すると判断しての関税であり、やめてくださいと言っても簡単に実現するとは思えない」ためと説明。米中の関税の応酬に関して「日本経済に幅広い影響を及ぼし得る」とし、「緊張感をもって注視し、情報収集を行い、予測を立てて必要な対策を準備。資金繰り対策など必要な策を採る」と強調した。

＜防衛要求出れば防衛相と首相が検討＞

関税協議で米側から日本の防衛装備品購入増などの要請が出た場合は「要望を聴取し、（防衛）所管の中谷元防衛相に伝え、防衛相と石破茂首相が日本政府として対応を検討することになる」と説明した。