米関税、マイナス影響は52％ 影響生じてない46％＝民間企業調査

　４月１０日　東京商工リサーチは１０日、トランプ米政権の関税措置に関する企業調査の結果を公表した。写真は２０２４年２月、都内で撮影（２０２５年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１０日　ロイター］ - 東京商工リサーチは１０日、トランプ米政権の関税措置に関する企業調査の結果を公表した。関税引き上げの影響は「生じていない」が４６．２％、「少しマイナス」が３０．３％、「大いにマイナス」が２２．０％となり、マイナス影響が過半の５２．３％となった。プラスと回答した企業は「大いに」「少し」合算で１．３％だった。

調査は１日から８日にインターネットで実施し、有効回答は中小企業を含む５３７２社。

業種別では「マイナス」とした上位１０業種のうち、８業種を製造業が占めた。構成比では、非鉄金属製造業８３．３％、鉄鋼業７９．４％、ゴム製品製造業７９．１％などが上位だった。

関税への対応（７─８日に募集し９５１社が回答。複数回答。グローバル展開している場合は国内法人について）では、影響を精査している企業が多く、「特になし」が６５．１％、何らかの対応を行うとした企業では「保有する原材料、仕掛品、在庫の量を減らす」が９．７％、「設備投資、拠点開設の取りやめ（または規模縮小）」が９．０％だった。一部で賃上げの実施に弊害が出るとの回答もあった。