自工会会長、「産業基盤瓦解の危機」 経産相に米関税除外の交渉要請

　４月８日、武藤容治経済産業相は、日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）らと経済産業省で面談した。写真は横浜港の輸出用自動車。３月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Kentaro Okasaka

［東京　８日　ロイター］ - 武藤容治経済産業相は８日、日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）らと経済産業省で面談した。トランプ米政権の関税措置で中堅、中小の部品メーカーに影響が及ばないよう、労務費の価格転嫁や適正な取引を要請した。

一方、片山氏は関税措置で不確実性が増し「サプライヤーと築き上げてきた産業基盤が根底から瓦解しかねない危機に立たされている」と強調。「日米両国の産業発展、共存共栄に資するビジネス環境が維持されるよう、追加関税の適用除外に向け粘り強く交渉いただきたい」と訴え、サプライチェーン（供給網）への支援などを要請した。

面談には自工会副会長を務めるスズキの鈴木俊宏社長、トヨタ自動車の佐藤恒治社長、ホンダの三部敏宏社長のほか、理事に就任した日産自動車のエスピノーサ新社長、日本自動車部品工業会の幹部らも同席した。