米関税、賃上げに懸念 日銀支店長「過去に類例ないショック」

　４月７日、日銀の正木一博大阪支店長（理事）は支店長会議後の記者会見で、トランプ米大統領が打ち出した関税政策の影響について、過去に類例のない経済への負のショックをもたらすとの認識を示した。写真は１月、都内の日銀本店で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Takahiko Wada

［東京　７日　ロイター］ - 日銀の正木一博大阪支店長（理事）は７日、支店長会議後の記者会見で、トランプ米大統領が打ち出した関税政策の影響について、過去に類例のない経済への負のショックをもたらすとの認識を示した。日銀は２％物価目標の実現に当たり、賃金と物価の好循環の持続を重視してきたが、正木大阪支店長に加え、堂野敦司名古屋支店長からも賃上げへの影響を懸念する声が出された。

日銀は同日公表の地域経済報告（さくらリポート）で、米国の関税政策による不確実性の高まりを踏まえ、全９地域の総括判断を維持した。

正木大阪支店長は、現時点で定量的な評価は難しいとした上で、さまざまなことが起こり得るとして、企業へのヒアリングを重ねる中で影響の把握に努めていきたいと強調した。

ただ、企業マインドにマイナスの影響があるとの見方を示し、賃上げや企業の価格転嫁に「ポジティブな影響は考えにくい」とした。堂野名古屋支店長も、企業の賃上げに「ポジティブな要因にはおそらくならないだろう」と述べた。

堂野名古屋支店長は、米国の自動車関税の影響は日銀短観の先行き見通しにすでに出てきていると指摘。ただ「企業は情報収集に努めている段階だ」と話し、生産計画の変更など具体的な行動に移す前の段階との認識を示した。今回、東海地域の生産・輸出を「増加基調にある」としたが、米国の自動車関税や相互関税で「ここに来て不確実性が高まっている」と指摘した。

＜インフレへの影響、「いろいろなチャネルあり得る」と正木氏＞

正木氏は今年３月、企画局長から理事に昇格し、大阪支店長に就いた。関税のインフレへの影響について「いろいろなチャネルがあり得る。程度や方向性含めて難しい」と述べ、注意深く点検していくしかないと話した。関税は米国の物価押し上げに作用する一方で、経済成長を押し下げれば物価を抑制する可能性があると指摘。さらに米金利に波及してドル／円が動けば、日本に影響が及ぶと説明した。

今後の金融政策運営については「２％物価目標の持続的・安定的な実現のために最適な金融政策を行うということに尽きる」と話した。