カナダ鉄鋼・アルミ工場で一時解雇 米関税のあおりで

　トランプ米大統領の関税政策のあおりを受け、カナダの鉄鋼・アルミニウム業界で多数の従業員がレイオフ（一時解雇）されている。写真は圧延鋼材のコイル。オンタリオ州ハミルトンで１月撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Osorio）

[トロント　２６日　ロイター] - トランプ米大統領の関税政策のあおりを受け、カナダの鉄鋼・アルミニウム業界で多数の従業員がレイオフ（一時解雇）されている。労働組合や企業が明らかにした。

複数のエコノミストは、現状が単なる始まりにすぎないと指摘。関税が長期化すれば、その影響が拡大することが見込まれるためだ。

トランプ政権は鉄鋼とアルミへの関税を３月１２日に発動。さらなる関税を４月２日に発表する見通し。

北米最大の民間労組である全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）は、カナダで２２万５０００人を超す組合員を抱える。ＵＳＷ関係者によれば、カナダで既に２００人の組合員が解雇された。

影響を受けた企業の一つがカナダ・メタル・プロセッシング・グループで、２月２４日に１４０人の雇用削減を発表。「米国による鉄鋼や鉄鋼派生製品への関税」を理由の一つに挙げた。

オンタリオ州を拠点とするアルゴマ・スチールlも２７人をレイオフした。 先のＵＳＷ関係者は「４月２日に完全な形での関税が発表されれば、１０万人の組合員が影響を受ける可能性がある」と指摘した。