米学生ローン借り手の信用力、支援打ち切りで大幅低下か＝ＮＹ連銀

米国ではコロナ禍で導入された学生ローン返済猶予などの支援措置打ち切りに伴って、借り手の信用問題が悪化する公算が大きい――。ニューヨーク連銀は２６日のブログでこうした見方を示した。写真は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）。２０２３年１月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Joshua Roberts）

Michael S. Derby

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 米国ではコロナ禍で導入された学生ローン返済猶予などの支援措置打ち切りに伴って、借り手の信用問題が悪化する公算が大きい――。ニューヨーク連銀は２６日のブログでこうした見方を示した。

９００万人を超える学生ローンの借り手が、今年第１・四半期にかけて信用力が相当低下する事態に直面しているという。

同連銀のエコノミストチームは、信用スコアが高い借り手ほどダメージが大きいように見えると指摘。「プライム層やサブプライム層は、返済が遅れれば学生ローン債務者の間でも総合的な信用力の低下がより大きくなりかねない」と述べ、その結果として借入限度額引き下げや新規ローンの適用金利上昇、全体的な借り入れ余地の縮小などに見舞われると付け加えた。

足元では学生ローンの諸条件が総じてコロナ禍前に戻り、これらの借り手の苦境が大きな問題になっている。

同連銀によると、コロナ禍の各種支援措置が講じられる前の実効ベースの学生ローン延滞率は２０１８年第２・四半期が１４．８％で、１９年のほとんどの期間は１４％前後で推移していた。ところがローンの支払いが再開された後、昨年第４・四半期の延滞率は１５．６％に達し、９７０万人の借り手が抱える問題債務は２５００億ドルに上る。

２月に同連銀が公表したリポートに基づくと、昨年第４・四半期の学生ローン残高は１兆６２００億ドル、家計債務の合計残高は１８兆０４００億ドルだった。