トランプ氏の輸入車関税、19年安保調査報告に依拠 当時は見送り

　３月２６日、トランプ米大統領が発表した輸入自動車に対する２５％関税は、第１次政権時の２０１９年に実施した国家安全保障調査に依拠することが分かった。カリフォルニア州サンディエゴで撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake）

By Andrea Shalal, David Lawder

[ワシントン ２６日 ロイター] - トランプ米大統領が２６日発表した自動車・自動車部品に対する２５％関税は、輸入車が引き続き米国の産業基盤や国家安全保障を損なっているとの判断に基づいたものだ。トランプ氏の布告は、第１次政権時の２０１９年に国家安保調査で指摘されたこうした脅威が新型コロナウイルスの世界的大流行後にエスカレートしたとしている。

１９６２年通商拡大法２３２条に基づき商務省が２０１９年に完了した調査報告を受けても、当時のトランプ氏は２５％の自動車関税をちらつかせたにとどまり、最終的に何ら措置を取らなかった。

今回の布告はこの報告を復活させた上で、韓国やカナダ、メキシコとの交渉や貿易協定は貿易バランスを十分にシフトさせておらず、外国の自動車産業は「不公平な補助金と積極的な産業政策」によって後押しされ、大きく成長したと指摘。「現在、米国で販売される自動車の約半分しか国内で製造されておらず、これは国内の産業基盤と国家安全保障を危うくする衰退だ」と訴えたほか、世界の自動車生産に占める米国のシェアは１９年の報告以来停滞し続けており、同産業における米国の雇用も増加していないとした。

米商務省での勤務経験があり、現在は法律事務所キング・アンド・スポルディングに所属するライアン・マジェラス氏は、２３２条に基づいて完了した自動車調査報告は関税の根拠になると解説。それを活用することでトランプ氏のチームは関税を迅速に実施することができるという。