カナダ中銀、利下げ決定でも物価下押し圧力は減退と認識＝議事要旨

　３月２６日、カナダ銀行（中央銀行）が公表した今月の政策会合議事要旨で、トランプ米大統領の関税政策による国内経済への影響を踏まえて利下げを決めたものの、政策担当者の間では物価下押し圧力は減退しているとの認識が共有されていることが分かった。オタワで２０２４年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Blair Gable）

Promit Mukherjee

［オタワ　２６日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）が２６日公表した今月の政策会合議事要旨で、トランプ米大統領の関税政策による国内経済への影響を踏まえて利下げを決めたものの、政策担当者の間では物価下押し圧力は減退しているとの認識が共有されていることが分かった。

中銀は１２日、主要政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて２．７５％にすると決定した。利下げは７会合連続で、米国の関税がもたらす不確実性に経済が対処していくのを支える姿勢を示した。

しかし議事要旨によると、政策委員会のメンバーは今年初めの物価が力強く伸びたことを理由として、インフレの下振れリスクへの警戒感を総じて低下させた。新たなデータで、インフレ鈍化リスクがある程度弱まる方向に軸足が傾いたというのがメンバー間の総意だったという。

このため各メンバーは、米国の関税問題とそれに伴う不確実性の高まりがなければ、政策金利据え置きを決めたはずだとの意見で一致した。

一方で米国の関税が国内経済活動に及ぼす影響を見極めるには時期尚早とはいえ、企業や消費者のマインド悪化が今後の内需の「著しい」減速につながる公算が大きい、という点でメンバーが合意した。

また不確実性が大きい以上、将来の政策金利に関する指針の提示は見送るのが適切だとの結論に至った。