保有国債、金融調節上の必要生じた場合の売却可能性まで排除してない＝日銀総裁

　３月２４日午後、日銀の植田和男総裁（写真）は参院財政金融委員会で、日銀の保有国債について、買い入れ額を満期到来分より低く保つことで（全体の保有を）減額してきているが、「今後、金融調節上の必要生じた場合の売却の可能性まで排除してはいない」と述べた。写真は都内の日銀本店で１９日撮影（２０２５年　ロイター/Manami Yamada）

Kentaro Sugiyama

［東京　２４日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２４日午後の参院財政金融委員会で、日銀の保有国債について、買い入れ額を満期到来分より低く保つことで（全体の保有を）減額してきているが、「今後、金融調節上の必要生じた場合の売却の可能性まで排除してはいない」と述べた。藤巻健史委員（維新）への答弁。

国土交通省が１８日発表した公示地価では、東京２３区の商業地は前年比１１．８％上昇となった。植田総裁は、大都市圏の不動産価格の上昇について、建設のコスト上昇や景気の緩やかな回復、都市部への人口流入などが寄与しているとの見方を示した。

その上で「不動産価格の上昇ペースには引き続き留意が必要であるものの、今のところ過熱感は見られていない」と評価。「不動産価格の動向を含め、様々なリスク要因を丹念に点検しつつ金融政策を適切に運営していきたい」と語った。