英中銀、今週は据え置き 引き続き関税の影響と国内経済を注視へ

3月17日、イングランド銀行(英中央銀行)は今週20日、政策金利を4.50%に据え置き、トランプ米政権の通商政策の影響や英国経済の動向を見極めつつ慎重に金融政策を緩和する方針を改めて示すとみられている。写真はロンドンの英中銀付近で2月撮影(2025年 ロイター/Toby Melville)
Andy Bruce
[17日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)は今週20日、政策金利を4.50%に据え置き、トランプ米政権の通商政策の影響や英国経済の動向を見極めつつ慎重に金融政策を緩和する方針を改めて示すとみられている。
ロイターが先週実施したエコノミスト調査では、61人全員が据え置きを予想。追加利下げは5月、8月、11月との見方を示した。
0.25%利下げした前回2月6日以降、英国経済に関するニュースは限られているが、トランプ米大統領が米国の同盟国に対する関税を矢継ぎ早に発表し、金融市場が動揺しインフレ懸念が台頭した。
2月の金融政策委員会は、7人が0.25%利下げ、2人が0.5%利下げを主張した。ロイター調査では、20日は7対2で据え置きを決定すると予想されている。金融政策委員の中には、インフレの粘着性への懸念が相対的に強い委員もおり、投資家は委員の見解の変化を警戒している。
先週発表された1月の国内総生産(GDP)は予想外に縮小した。一方、消費者の短期および長期のインフレ見通しは切り上がった。
ロイター調査では、大半のエコノミストが今年のインフレ率予想を引き上げ、平均で3.0%と前回調査の2.8%から切り上がった。
20日は政策発表に先立ち1月の雇用関連指標が発表される。
UBSウェルス・マネジメントのエコノミスト、ディーン・ターナー氏は、雇用の減速、賃金上昇圧力の緩和を示すとみている。
ロイター調査では、大半が失業率予想を維持したものの、追加の質問で16人中15人が、予想を上方修正する可能性があると回答した。
リーブス財務相は26日に春季財政報告を行う。
JPモルガンのエコノミスト、アラン・モンクス氏は、「英中銀は5月の政策委員会で、リーブス財務相が打ち出すとみられる財政緊縮を見通しに加味することになる。われわれは5月の利下げを予想している」と述べた。
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