韓国の鉄鋼大手2社、トランプ関税受け対米投資を検討

３月１２日、 韓国の大手鉄鋼メーカー２社は、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウム関税発動を受け、米国への投資を含む新たな設備投資を検討している。韓国・唐津市のスチール工場で２０１１年６月撮影（２０２５年　ロイター／Lee Jae-Won)

Heekyong Yang　Byron Kaye

[ソウル/シドニー １２日 ロイター] - 韓国の大手鉄鋼メーカー２社は、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウム関税発動を受け、米国への投資を含む新たな設備投資を検討している。

ポスコ・ホールディングスの広報担当者は「高付加価値製品にさらに注力し、既存製品をより経済的に生産するための技術力を強化する方針だ」と説明。「米国やインドで上流工程への投資も検討しているが、まだ最終決定はしていない」と述べた。

現代製鉄の広報担当者は、米国南東部での工場建設を検討しているが、何も決定していないと述べた。また、米国の関税発動は韓国の鉄鋼産業に悪影響を及ぼすとも語った。

韓国産業通商資源省は１２日、国内企業の海外投資や新市場への進出を支援するといった対策を準備すると表明した。

一方、米国市場へのエクスポージャーが少ない、あるいは米国で主要な製造拠点を持つ他の企業は、関税発動による鉄鋼価格上昇を期待。オーストラリアに上場している鉄鋼メーカー、ブルースコープの広報担当者は「鉄鋼価格の改善による好影響を見込んでいる」と述べた。